アイデアはある。でも、素材を何にするか、動作原理が成り立つか、そもそも売れるのか。製品開発でいちばんお金が溶けるのは、量産の手前にある「検討」の段階です。東京都には、この検討費用そのものを助成する制度があります。最大100万円、助成率は2分の1。しかも検討の結果「やめる」という結論になっても構いません。
制度は「製品開発着手支援助成事業」で、実施は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。公式ページは東京都中小企業振興公社「製品開発着手支援助成事業」です。筆者はこの公式ページで、対象、金額、期間を一次確認しました。申請受付は2026年10月28日から11月18日（水）17時までです。残り期間が短いので、先に金額と対象を確認してください。
もらえる金額｜上限100万円、下限10万円、助成率は2分の1
公式ページでは、助成限度額は100万円（申請下限額10万円）、助成率は助成対象と認められる経費の2分の1以内とされています。助成対象期間は2027年3月1日から2028年2月29日まで（最長1年）です。
試算例でイメージを掴んでください。これは計算例であり、実際の交付額は審査と対象経費の認定で決まります。
- 対象経費が100万円なら、助成額は最大50万円、自己負担は50万円です。
- 対象経費が200万円なら、助成額は最大100万円となり、上限に達します。自己負担は100万円です。
- 対象経費が60万円なら、助成額は最大30万円です。下限の10万円を下回る申請はできません。
特徴的なのは、技術検討の経費に加えて、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象になる点です（交付申請額のうち25万円まで）。「作れるか」と「売れるか」を、同じ申請の中で確かめられます。
対象｜創業年数・業種の指定なし、創業予定者も申請できます
主な申請資格は、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等と、都内で創業を具体的に計画している個人です。公式ページの特長として「創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）」と明記されています。活用例として挙げられているのは、素材・材料を検討して使用する部材を選定したい、動作原理を確認したい、開発手法や設計仕様を検討したい、複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい、といったケースです。
助成対象経費は、①原材料・副資材費と②委託・外注費です。ただし①原材料・副資材費のみでの申請はできません。外注や委託を組み合わせた検討の組み立てが必要です。
対象外も公式に明記されています。製品企画の段階で技術検討結果を活用した製品化の計画が明確でないもの、基礎研究、申請時点で技術検討が概ね終了しているもの、量産化段階にある技術や既に収益を上げているもの、開業・運転資金や設備投資を目的とするもの、他社の研究開発のための技術検討などは対象外です。「検討が終わっていないこと」と「その先の製品化計画があること」の両方が問われる制度です。申請書の書き方で線引きが分かれるため、ここは行政書士など申請実務に通じた士業の関わるポイントです。
どの検討が対象になるか、経費の組み立てで迷う方は、専門家への相談が近道です。コミッターズでは、補助金の活用を含めた経営の無料相談を受け付けています。
申請方法｜Jグランツのみ、締切は11月18日17時
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。持参、郵便、電子メール等は不可です。Jグランツの利用には事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDの発行には時間がかかるため、まだ持っていない事業者は締切に間に合うか先に確認してください。申請内容や提出資料に不備・不足があった場合はJグランツで差し戻しとなり、通知メールが届く仕組みです。差し戻しに対応する時間も見込んで、締切当日に初回提出する計画は避けてください。
なお、代理申請を行う場合は募集要項の「申請における留意事項」を確認し、申請者が「同意書（代理申請用）」を作成してJグランツの指定箇所へアップロードする必要があります。
ビジネスへの効き方｜「やめる判断」に公のお金が使える、珍しい制度です
開発の検討段階は、成功しても失敗しても費用だけが出ていく局面です。この制度は、検討の結果として方針転換しても構わないと公式に認めています。つまり「200万円の自己負担で確かめるはずだった技術的な疑問」を、最大100万円の助成で確かめられます。市場調査まで含めれば、製品化に進むかどうかの経営判断の材料が、半分の負担で揃います。逆に、製品化の計画が曖昧なままでは対象外になるため、申請の準備そのものが事業計画の言語化になります。締切まで2週間を切っています。検討したい技術課題が具体的にある事業者は、まず募集要項で対象外の線引きを確認してください。
技術検討の切り分けと申請の進め方で迷う方は、コミッターズの無料相談をご利用ください。
まとめ｜最大100万円・助成率2分の1・11月18日17時締切
- 制度名：製品開発着手支援助成事業（令和8年度）
- 実施主体：公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 助成限度額：最大100万円（申請下限10万円）／助成率：対象経費の2分の1以内（公式ページ記載）。市場調査費用は交付申請額のうち25万円まで対象
- 対象：都内で事業を行う中小企業者（会社・個人事業主）等と、都内で創業を具体的に計画している個人。創業年数・業種の指定なし
- 申請受付：2026年10月28日〜11月18日17時。Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
- 公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
検討したい技術課題がある事業者は、募集要項を確認して今週中に申請の組み立てを始めてください。進め方に迷う場合は、コミッターズへお問い合わせください。
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制度の原文と最新の要件は、東京都産業労働局とjGrants（補助金電子申請システム）と行政手続法で確認できます。
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