目次
- 保管制度は何をしてくれる？
- 3つの預け先を比べる
- 手続きの流れと費用
- 通知の仕組みで「見つけてもらえる」
- 注意したい3つの限界
- 亡くなったあとは、こう動く
- 事業主こそ見ておきたいポイント
- 今日から始める準備
- まとめ
- 合わせて読みたい
自筆で遺言書を書いたものの、仕舞い込んだ場所を家族に伝えていない。亡くなったあとに見つからなかったらどうしよう。誰かに書き換えられたら困る。そんな不安を解消するために作られたのが、自筆証書遺言書保管制度です。自分で書いた遺言を、法務局が預かってくれる仕組みで、2020年にスタートしました。この記事では、法務局の保管制度・自宅での保管・公正証書遺言（公証役場）という3つの預け先を比較表で並べ、見つけてもらえるか・確実性の違いを中心に、どんな手続きで、何が得られて、どこに限界があるのかを、経営者や事業主の目線で整理します。
保管制度は何をしてくれる？
自筆の遺言書を法務局（遺言書保管所）に預けておく制度です。預けることで、次のような安心が得られます。
- 紛失・隠匿・改ざんの心配が減る：原本が法務局で保管されます。
- 家庭裁判所の検認が不要になる：自宅で保管した自筆の遺言は、亡くなったあと家庭裁判所で検認を受ける必要がありますが、法務局に預けたものは不要です。
- 亡くなったことが家族に伝わる仕組みがある：後述の通知制度で、遺言があることが伝わりやすくなります。
自筆の手軽さを残しつつ、弱点だった「保管」と「検認」を補う制度、と考えると分かりやすいでしょう。
3つの預け先を比べる
まずは全体像を表で比べます。比べる軸は、「見つけてもらえるか」と「確実性」です。
| 比較項目 | 法務局の保管制度 | 自宅での保管 | 公正証書遺言（公証役場） |
|---|---|---|---|
| 預け先・作り方 | 自分で書いた自筆の遺言書を、法務局（遺言書保管所）に預ける | 自分で書いた自筆の遺言書を、自宅などで自分で保管する | 公証役場で、公証人が公正証書として遺言を作成する |
| 見つけてもらえるか | 通知の仕組みがあり、保管されている事実が伝わりやすい | 仕舞った場所を家族が知らなければ、見つからないおそれがある | 公証役場に記録が残るため、遺言の有無を調べやすい |
| 紛失・改ざんへの強さ | 原本が法務局で保管され、紛失・隠匿・改ざんの心配が減る | 紛失や、誰かに書き換えられる心配が残る | 原本が公証役場で保管され、確実性が高い |
| 亡くなったあとの検認 | 不要 | 家庭裁判所の検認が必要 | 不要 |
| 内容の確実性 | 法務局が確認するのは形式面で、内容の妥当性までは保証されない | 形式の不備も内容のあいまいさも、自分で確かめる必要がある | 公証人が関与して作成するため、形式面の確実性が高い |
| 手間 | 本人が窓口に出向いて申請する（予約制） | 預ける手続きはなく手軽 | 公証役場での作成手続きが必要 |
手続きの流れと費用
大まかな流れは次のとおりです。
- 遺言書を作る：全文・日付・氏名を自書し、押印します。A4サイズの用紙を使うなど、保管用の様式のルールがあります。封はしません。
- 予約する：法務局の窓口は予約制です。
- 窓口で申請する：遺言者本人が出向いて申請します。代理人による申請はできません。
- 保管される：法務局の職員が、遺言書の形式面を確認し、保管します。
預ける先は、遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所のなかから選べます。引っ越しが多い方や、実家と今の住まいが離れている方でも、選択肢があるのは心強い点です。
費用は、保管の申請や、亡くなったあとに相続人などが遺言書の内容を証明する書面（遺言書情報証明書）の交付を受ける際に、それぞれ手数料がかかります。金額は制度の案内で確認してください。
なお、2026年2月からは、電子メールで事前チェックを受けられる遺言書保管所が39都道府県・68か所に広がったと、法務省が案内しています。通う回数を減らせるので、お近くの保管所が対象かどうか確認してみてください。
通知の仕組みで「見つけてもらえる」
遺言は、見つけてもらえて初めて意味を持ちます。保管制度には、次の2つの通知があります。
- 指定者通知：遺言者が希望すれば、亡くなったことが確認された際に、あらかじめ指定した人（最大3名）へ、遺言書が保管されている事実が通知されます。
- 関係遺言書保管通知：相続人などの誰か1人が遺言書情報証明書の交付や閲覧を受けると、ほかの相続人全員に、遺言書が保管されていることが知らされます。
「誰に知らせるか」を決めるのが、実は制度を使いこなすポイントです。家族の誰か1人だけでなく、事情に詳しい人や、手続きを任せたい専門家にも通知が届くようにしておくと、取りこぼしを減らせます。
注意したい3つの限界
便利な制度ですが、万能ではありません。
- 内容の有効性までは保証されない：法務局が確認するのは、全文自書、日付、氏名、押印といった形式面です。内容が法的に妥当か、あいまいでないかまでは見てくれません。
- 財産の分け方の相談はしてくれない：何をどう書くかは、自分で決める必要があります。
- 本人が窓口に行く必要がある：入院中などで窓口に行けない場合は、使いにくくなります。
たとえば、「長男に自宅を、次男に預金を」と書いたつもりでも、その自宅が共有名義で、財産の価値に大きな差が出るとしたら、遺言どおりに進めることが難しくなるかもしれません。つまり、「預ける」ことで安心できるのは保管面であり、書いた中身が正しいかどうかは別の話です。内容が不十分なまま預けても、揉めごとの種は残ります。
亡くなったあとは、こう動く
遺言者が亡くなったあと、相続人などは遺言書保管所に、遺言書が預けられているかを調べる手続き（遺言書保管事実証明書の請求）や、内容の証明書（遺言書情報証明書）の請求ができます。この証明書があれば、不動産の名義変更や金融機関での手続きに進めます。
ここで見落としやすいのが、遺言者本人の住所や氏名が変わったときの届出です。引っ越しや改姓があった場合は、保管所へ変更を届け出ておくと、通知の手続きがスムーズになります。2026年4月から不動産の住所変更登記が義務になったこととあわせて、「住所が変わったら直すものリスト」に加えておくと安心です。
事業主こそ見ておきたいポイント
経営者や個人事業主の場合、財産に事業用の不動産や自社株が含まれ、遺言の書き方次第で会社の運営に影響が出ることがあります。たとえば、後継者に株を集中させたいのに、遺言の書き方があいまいだと、ほかの相続人との間で解釈が分かれる可能性があります。
そこで、預ける前に内容を専門家にチェックしてもらう流れが現実的です。司法書士は、相続人や財産の整理、遺言に書く内容の案づくりに加えて、亡くなったあとの相続登記を見据えた書き方の助言ができます。事業そのものの承継は、税理士や弁護士とも連携して考えます。どの進め方が自社に合うか迷うときは、コミッターズまでお気軽にご相談ください。
また、遺言を書き直したいときは、保管の撤回や、新しい遺言の保管申請も可能です。事業や家族の状況が変わったら、定期的に見直しましょう。
今日から始める準備
制度は「思い立ったときに動く」ことが何より大切です。遺言は、元気なうちにしか作れません。
最後に、始めるための準備をまとめます。
- 財産の一覧と、相続人になる人を書き出す
- 誰に何を渡したいか、メモにする
- 内容を専門家に見てもらい、書き方を固める
- 近くの遺言書保管所と、予約方法を調べる
- 通知を送りたい人（最大3名）を決める
まとめ
比べる出発点は、見つけてもらえるかと、確実性です。自筆証書遺言書保管制度は、紛失や改ざんを防ぎ、検認を不要にすることで、自筆遺言の弱点を補います。自宅保管は手軽な反面、見つけてもらえない・検認が要るという弱点が残り、公正証書遺言は公証役場で作成・保管する分、確実性が高い預け先です。一方、法務局が確認するのは形式面のみで、内容の妥当性までは保証されません。預ける前に、内容を見直す一手間をかけてみてください。個別の事情によって結論は変わるため、具体的な判断は該当分野の専門家（司法書士）に確認してください。
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