最大150万円です。しかも、国の補助金のように「登録されたITツール」や「IT導入支援事業者との共同申請」が前提ではありません。東京都内の中小企業と個人事業主が、一般に販売されているクラウドサービスやソフトウェアを新たに導入する費用を助成する制度が、2027年1月29日まで申請を受け付けています。ただし予算に達し次第、締切前でも終了します。
制度は「中小企業デジタル導入促進補助事業」で、実施は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。公式ページは東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」です。筆者はこの公式ページで、対象、金額、期間を一次確認しました。
もらえる金額｜上限150万円、下限5万円、助成率は2分の1（小規模は3分の2）
公式ページでは、助成限度額は最大150万円（申請できる助成金の下限額は5万円）、助成率は助成対象経費の2分の1以内、ただし小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内とされています。助成対象期間は2年間です。
試算例でイメージを掴んでください。これは計算例であり、実際の交付額は審査と対象経費の認定で決まります。
- 対象経費が100万円で助成率2分の1なら、助成額は最大50万円、自己負担は50万円です。
- 対象経費が100万円で助成率3分の2（小規模企業者）なら、助成額は最大で約66万円、自己負担は約34万円です。
- 対象経費が300万円で助成率2分の1なら、計算上は150万円となり、上限の150万円が上限になります。自己負担は150万円です。
クラウドツールの利用料は毎年かかる費用です。対象期間が2年間あるため、導入初年度だけでなく運用まで含めた計画で申請額を組み立てられます。
対象経費｜新しいデジタルツールの購入費と、初期設定などの関連経費
対象は、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）です。助成対象経費は、自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツールの購入費（ツール本体）と、導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートの費用（関連経費）の一部です。公式の対象例は、クラウド型会計ソフトや業務自動化ツール等です。
対象外も公式に明記されています。パソコンやタブレット端末などのハード機器、OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外です。ソフトウェアと連携して動作する専用機器（スマートレジ等、特定用途に限る）を含む場合は、そのハードウェア部分の助成上限額は75万円とされています。レンタル利用は対象外です。
国の「デジタル化・AI導入補助金」とは別の制度です。国の制度は登録ITツールとIT導入支援事業者との連携が前提ですが、東京都のこの制度は事業者自身による申請が原則です。公式ページでは、申請事業者ではない第三者によるなりすまし申請や、「申請を代行します」「キャッシュバックがあります」といった勧誘への注意も強く呼びかけられています。申請行為の代行が認められるのは、法令上認められる一部の士業等に限られます。ここは行政書士などの士業が関わる実務ポイントです。不正が判明した場合は、今後の公社の助成金事業への申請を受け付けないことがあるとも明記されています。
どのツールが対象になるか、経費の分け方で迷う方は、専門家への相談が近道です。コミッターズでは、補助金の活用を含めた経営の無料相談を受け付けています。
申請方法｜Jグランツと専用フォーム、期間は2027年1月29日まで
第2回の申請期間は令和8年9月28日（月）から令和9年1月29日（金）までです。申請はJグランツと専用フォームによる電子申請で、GビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムの作成には審査で原則2週間程度かかると公式に案内されています。
流れは、申請、書類審査、交付決定、事業実施、実績報告・検査、助成金額の確定、助成金の請求と支払いという順序です。後払いが原則である点は他の助成金と同じです。採択された事業者には、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援（最大で複数回の派遣）を受けられる案内もあります。
予算に達し次第終了するため、「1月まで時間がある」と先送りすると枠がなくなるリスクがあります。導入したいツールが決まっている事業者は、見積もりを取って早めに申請するのが安全です。
ビジネスへの効き方｜月額の積み重ねを、導入のタイミングで半分にする制度です
会計、受発注、勤怠、顧客管理といったバックオフィスのツールは、1件あたりの金額は小さくても、毎月の支払いが積み重なります。導入費と初期設定費に助成が入れば、「来期にしよう」と先送りしてきたデジタル化を今期に前倒しできます。手作業の入力や集計に使っていた時間が空けば、その時間を営業や商品づくりに回せます。150万円という上限は、複数ツールをまとめて導入する計画にも届く金額です。逆に、汎用ソフトやハード機器は対象外なので、「パソコンを買うついでに申請する」という組み立ては通りません。対象経費の切り分けが採択の実務を分けます。
ツールの選定と申請の進め方で迷う方は、コミッターズの無料相談をご利用ください。
手続きや判断で迷うことがあれば、一人で抱え込まずに専門家へ相談するのが確実です。運営元のコミッターズでも、経営の困りごとの相談を受け付けています。まずはお問い合わせページからご連絡ください。
制度の原文と最新の要件は、東京都産業労働局とjGrants（補助金電子申請システム）と行政手続法で確認できます。
まとめ｜最大150万円・助成率最大3分の2・2027年1月29日まで（予算到達で終了）
- 制度名：中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）
- 実施主体：公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 助成限度額：最大150万円（下限5万円、専用機器は75万円以内）／助成率：対象経費の2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツールは3分の2以内、公式ページ記載）
- 対象：都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）。新たに導入するデジタルツールと関連経費が対象
- 申請受付：2026年9月28日〜2027年1月29日。予算に達し次第終了。Jグランツと専用フォームによる電子申請
- 公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
導入したいツールがある事業者は、予算枠があるうちに見積もりとGビズIDの準備を始めてください。進め方に迷う場合は、コミッターズへお問い合わせください。
（PRも含まれます）
