あと8日で締め切られます。利益が減った都内の中小企業と個人事業主が、設備やシステムの導入に最大600万円（助成率3分の2）を使える助成金の第3回募集が、2026年11月13日（金）16時で終わります。先着順ではないので、要件に合うなら今からでも間に合います。
この制度は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」です。公式ページは 東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」 で、筆者もこの公式ページと募集要項の案内で要件を確認しました。推測ではなく、公式に書かれた数字だけで整理します。
もらえる金額｜上限600万円、対象経費の3分の2
助成限度額は600万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内です（出典：東京都中小企業振興公社公式ページ）。もらえる金額のイメージは、次の試算例で掴めます。これは計算例であり、実際の交付額は審査と対象経費の認定で決まります。
・対象経費が300万円なら、助成額は最大で300万円×2/3＝200万円、自己負担は100万円です。
・対象経費が600万円なら、助成額は最大で600万円×2/3＝400万円、自己負担は200万円です。
・対象経費が900万円なら、計算上は600万円となり、上限の600万円がそのまま上限になります。自己負担は300万円です。
つまり「いくら使うか」から逆算して申請額が見える制度です。設備投資を先送りしてきた事業者ほど、自己負担を3分の1に圧縮できる意味は大きいです。
対象になる事業者｜利益が減った、または損失を出した都内中小企業等
公式ページでは、対象者は次のいずれかに該当する都内中小企業等とされています。
1. 直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少している
2. 直近決算期において損失を計上している
個人事業主も「中小企業者（個人事業主を含む）」の範囲で対象になります。逆に言えば、利益が増えている決算だけでは要件を満たしません。申請の前に、直近2期の決算書で営業利益の動きを確認することが最初の仕事です。ここは税理士や社労士などの士業と一緒に数字を確認すると、書類の齟齬を防げます。
事業の内容は、これまで営んできた事業の「深化」か「発展」であることが求められます。高性能な機器や設備の導入による競争力強化、既存の商品やサービスの品質向上、高効率機器や省エネ機器による生産性向上、新たな商品やサービスの開発などが取組例です。一方で、営んできた事業と関連性が薄い取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新は対象外と公式に明記されています。
助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費です。ただし委託・外注費のうち市場調査費、専門家指導費、販売促進費、その他経費は単独では申請できず、販売促進費は既存事業に係るものは対象外です。この線引きを間違えると減額や不採択につながるため、経費の組み立ては士業や専門家と確認してから進めるのが安全です。
申請を考えている方は、まず自社の決算と投資計画を専門家に相談してみてください。コミッターズでは、補助金の活用を含めた経営の無料相談を受け付けています。
申請方法と締切｜Jグランツで11月13日16時まで、GビズIDが必須です
申請は、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請のみです。受付期間は令和8年11月2日（月）9時から11月13日（金）16時までで、期間中は全ての申請を受け付けると案内されています（先着順ではありません）。
注意点は、Jグランツの利用に必要な「GビズIDプライム」の発行に2〜3週間かかると公式に案内されていることです。まだIDを持っていない事業者は、この第3回には間に合わない可能性があります。その場合は第4回（令和9年2月1日から2月12日16時まで）が次の機会になります。IDを既に持っている事業者は、第3回に間に合うよう、決算書と事業計画書の準備を急いでください。
また、賃上げ重点コースまたは新市場・新分野進出コースと重複して申請した場合は受け付けてもらえません。令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた方も申請できないとされています。自社がどのコースに出すのが最も有利かは、金額だけでなく要件の合致で決まります。
ビジネスへの効き方｜3分の1の自己負担で投資を前倒しできるかが判断軸です
この助成金の本当の価値は、600万円という金額そのものよりも、予定していた設備投資やシステム導入を「来期以降」から「今期」へ前倒しできることにあります。利益が減っている局面では投資を止めがちですが、生産性が上がらないままでは利益は戻りません。自己負担が3分の1で済むなら、投資回収の計算が変わります。たとえば月10万円の工数削減につながるシステムに600万円を投じる場合、助成後は自己負担400万円ではなく200万円相当の負担感で判断できます（助成額400万円の試算例）。もちろん審査がありますから、申請すれば必ずもらえる制度ではありません。事業計画で「深化か発展か」「経営基盤の強化にどうつながるか」を具体的に書けるかどうかが、採択の分かれ目になります。
申請書類の作成や事業計画の壁打ちが必要な方は、コミッターズの無料相談をご利用ください。締切まで日がありませんので、相談は早めが安全です。
手続きや判断で迷うことがあれば、一人で抱え込まずに専門家へ相談するのが確実です。運営元のコミッターズでも、経営の困りごとの相談を受け付けています。まずはお問い合わせページからご連絡ください。
制度の原文と最新の要件は、東京都産業労働局とjGrants（補助金電子申請システム）と行政手続法で確認できます。
まとめ｜要件は「利益減少か損失」、金額は最大600万円、締切は11月13日16時
・制度名：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）第3回
・実施主体：公益財団法人東京都中小企業振興公社
・助成限度額：600万円／助成率：対象経費の3分の2以内（公式ページ記載）
・対象：直近決算期の営業利益が前期比で減少、または直近決算期に損失を計上した都内中小企業等（個人事業主を含む）
・申請受付：2026年11月2日9時〜11月13日16時、Jグランツによる電子申請のみ
・公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html
締切を過ぎると次の第4回は2027年2月まで待つことになります。要件に心当たりがある事業者は、今日中に決算書を確認し、間に合うかどうかを判断してください。判断に迷う場合は、コミッターズへお問い合わせください。
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