介護・福祉事業を始めるときの指定申請

「介護や福祉の事業に参入したい」「高齢者向けのデイサービスや訪問介護を始めたい」。地域の需要が高まるなか、異業種から参入を考える経営者も増えています。ところが、介護・福祉の事業は、会社を作って事務所を借りれば始められる、というものではありません。介護保険のサービスで報酬を受けるには、都道府県や市町村から「指定」を受ける必要があります。指定には、法人であること、人員・設備・運営の基準を満たすこと、そして決められた期限までに申請することが求められます。この記事では、指定申請の全体像と、つまずきやすい点を整理します。

「許可」ではなく「指定」という仕組み

飲食店や古物商の「許可」と違い、介護や福祉のサービスは「指定」を受けて事業を行います。指定を受けると、サービス費用のうち、介護保険などから支払われる部分（介護報酬）を受け取れるようになります。

指定をする役所（指定権者）は、サービスの種類で変わります。

都道府県（政令指定都市・中核市を含む）：訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援など、多くの居宅サービス
市町村：地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など）

障害福祉サービスも、別の法律にもとづく指定制度があります。同じ「福祉」でも、高齢者向けか、障害のある方向けかで、制度が異なる点に注意してください。

指定を受けるための基本要件

一般に、指定を受けるには次の条件が必要です。

法人格があること：株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人などの法人。個人事業主のままでは指定を受けられない（病院などの「みなし指定」の例外を除く）
人員基準を満たすこと：管理者や、サービスごとに決められた資格・人数のスタッフを置く
設備基準を満たすこと：事務室、相談室、訓練や食事のスペースなど、事業所の広さや構造の条件
運営基準を満たすこと：重要事項説明書の整備、苦情への対応、記録の保存、虐待防止の体制など
欠格事由に当たらないこと：法人の役員などが、過去の違反や法令上の問題で指定を受けられない状態でないこと

人員基準の例として、訪問介護では、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員などを置く必要があります。常勤換算で何人以上、といった具体的な数字が決められています。サービスによって基準がまったく違うため、自治体の手引きを確認しましょう。

事業所のサービス内容、定員、人員配置、設備計画をもとに、指定基準の確認順を整理したい方はコミッターズへご連絡ください。予定するサービスと自治体の指定基準を照らし、確認事項を整理します。